工業所有権または産業財産権にあたる特許制度は、知的財産権の中でも代表的な存在です。
特許を取得することで排他的独占の獲得や実施権が発生します。当事務所では、日本だけでなく諸外国を含めた特許出願にかかわる調査から権利取得、拒絶査定不服審判、審決取り消し訴訟といった権利獲得・保護業務を行っています。多角的な視点をもって、クライアントメリットを最大限化させる業務遂行が可能です。